金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
さて、国は、新たに地方創生テレワーク交付金や地方創生テレワーク推進事業を創設するとしていますが、ここに来て、ＩＴ関連企業が本市を北陸の拠点として位置づけ、様々な動向が報じられ、多くの自治体で、サテライトオフィスの開設や会社機能の一部を分散した企業を呼び込むための助成制度など、企業のニーズに対応した制度整備の推進、拡充策が模索されています。
さて、国は、新たに地方創生テレワーク交付金や地方創生テレワーク推進事業を創設するとしていますが、ここに来て、ＩＴ関連企業が本市を北陸の拠点として位置づけ、様々な動向が報じられ、多くの自治体で、サテライトオフィスの開設や会社機能の一部を分散した企業を呼び込むための助成制度など、企業のニーズに対応した制度整備の推進、拡充策が模索されています。
一方、ポストコロナの時代を見据え、企業がリスク分散や新たな働き方を検討する中で、事業所やオフィスを地方に設置する動きも見られ、特に大きな設備投資を必要としないＩＴ関連企業やベンチャー、スタートアップ企業などは、地方への進出の可能性も高いと考えております。
懸念するのは、公教育へのＩＴ関連企業の参入、集団的学びの場の軽視、教育の画一化の懸念があるように思いますが、どう思いますか。 ○副議長（今津和喜夫君） 山田教育長。 ◎教育長（山田利明君） ＳＴＥＡＭ教育についてお答えいたします。 第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略では、プログラミング教育やロボット教育等の推進により、魅力的で特色ある地域教育が行われることを目指しております。
タリン市では、ＩＴ関連企業などから電子自治体の制度や仕組みについて、また市役所では公共交通の現状や今後の方向性についてそれぞれ説明を受け、意見交換を行いました。 また、フィンランドのヘルシンキでは、さまざまな交通手段を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐことで移動の最適化を図るＭａａＳ、移動のサービス化事業を展開しています企業と意見交換を行いました。
東京大学、金沢大学、金沢工業大学等のサテライト拠点が続々と開設をされ研究が進められる上においても、ＩＴ関連企業誘致やテレワークの推進上においても、情報通信サービスの維持と情報通信格差の解消は重要な課題であると思います。 一方で、ケーブル敷設がえやメンテナンス、多重化やループ化に係る費用も大きな懸念材料であります。
この企業は何をしているか、ＩＴ関連企業です。これが世界の今上位を占めているということです。日本はこの４社に対して規制を強化するというような、きょう新聞に出ておりました。やはり脅威を感じているんではないかなと、そんなふうに私は思っております。 あと、ちょっと資料を見ておりますと、この国の情報競争力という、こういうものもあります。
今後も成長産業である医療、環境、ＩＴ関連企業の誘致や本市への本社機能の移転なども働きかけていければというふうに思っています。金沢市及びその近郊には多くの高等教育機関が存在し、優秀な若い人材を輩出する素地があります。また、金沢から三大都市圏に２時間半前後で行けるという良好な交通アクセスもあります。
その背景や現在の産業構造を見ても、地域の中小企業のビジネスを支える、つなげる、広げる産業、例えばＩＴ関連企業やコンサルティングや転職サービス、広告などのクリエーティブ業など、学術研究、専門技術サービス業に分類する企業がとても少なく、ここをふやしていくことが地元産業をさらに活性化させていくと私は分析します。そして、文化を稼ぐ力に変えていくチャンスもそこにあると思います。
これらの取り組みを核として、ＩＴ関連企業などとも連携を図りながら、ＩｏＴに関する人材育成事業を推進するものであります。あわせて、昨年に引き続き第２回加賀ロボレーブ国際大会を本年11月に開催し、子供たちのものづくりへの興味・関心を高め、創造力や柔軟な思考力を育むことで、将来のＩＴ人材の育成にもつながるものと期待をいたしております。
ご承知のように、野々市町は石川県内の交通の要衝ということでもございますし、またお話の通りに金沢工業大学や石川県立大学等の高等教育機関がこの13.56平方キロという極めてほかの自治体と比較をして狭いこの面積の自治体、町の中にあるわけでもございまして、そういう好立地条件から、産業流通機構を中心とした企業でありますとか、ＩＴ関連企業等の立地ということについては最適な町だというふうな評価をいただいておるというふうに
そして今後も情報技術、ＩＴ関連企業などで人員削減の具体化や不良債権処理と相まって、失業率がさらに上昇するのは必至の情勢と言わざるを得ません。さらに景気低迷が長期化することで、本市内の製造業においても生産水準が著しく低下し、それに伴い人員削減を余儀なくされており、非自発的に辞職に追い込まれた求職者が今後ますます増大してくることが予想されます。
急速に伸びてきておりますこうした中で、ＩＴ関連企業、あるいは臨空関連、それから物流等の企業誘致について、県とも十分連携の上、積極的に進めるべきだと思うんですが、その意欲についてお尋ねをしたいのであります。 次に、株式会社コマツの点についてお尋ねをいたします。 在籍をされる同僚議員もおられますが、私を含めて一企業のための質問ではなく、小松全体のこととしてお尋ねを申し上げたいと思います。